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弁護士にオススメ集客方法10選!法律事務所の独立後に相談件数を増やすWeb・オフライン戦略

弁護士にオススメ集客方法8選!法律事務所を独立後に効果的な施策を解説

弁護士として独立開業する方の多くが、法律事務所で実務経験を積んだ後に行う方がほとんどです。
弁護士としての実務経験があっても、法律事務所として経営するために、効率的な集客方法を理解することも必須となります。

しかし、この「集客方法」が疎かになることで、独立後に集客難に悩む経営者は少なくありません。インターネットが普及し、誰でも簡単にあらゆる情報を入手できるようになった今、弁護士の集客方法も従来とは違ったアプローチが必要になっています。

そこで今回は、弁護士におすすめの集客方法を厳選して紹介するので、ぜひ参考にしてください。

本記事の対象者
  1. 相見積もりサイトで金額勝負で選ばれない法律事務所様
  2. 顧客満足度は高いが、新規の問い合わせが月に~5件未満
  3. 月の新規の問い合わせ件数が増えず、顧問契約数が伸びない士業

COOMIL(クーミル)株式会社 代表取締役。神奈川県出身。東京薬科大学大学院を修了後、大手製薬会社にて研修開発に従事する。2016年にファングロウス株式会社を創業し、マーケティング、広告運用、YouTube、SEO対策を駆使し、2年で売上1億円強かつ利益率40%強の会社へとグロースさせ、株式譲渡。YouTubeチャンネルのプロデュース・原稿制作・出演・撮影・編集の全てを自ら行い、運営10ヶ月で登録者数1万人突破させる(現在3万人越え)。IT業界だけでなく実店舗経営の知見を活かし、クライアント様の課題の本質を捉えて、「結果が出るマーケティング施策」をご提案致します。サイトを公開後も運用をお任せ頂き、サイトだけでなく「事業規模の拡大を目指す」ことがクーミルのモットーです。

■経歴

2014年 東京薬科大学大学院終了
2014年 第一三共株式会社
2016年 ファングロウス株式会社 創業
2019年 一般社団法人スーパースカルプ発毛協会(FC本部) 理事
2021年 ファングロウス株式会社 株式譲渡
2021年クーミル株式会社 創業

■得意領域

SEO対策
コンテンツマーケティング
リスティング広告
オウンドメディア運用
フランチャイズ加盟店開発、集客

■保有資格

Google アナリティクス認定資格(GAIQ)
Google 広告検索認定資格
Google 広告ディスプレイ認定資格
Google 広告モバイル認定資格

■SNS

X(旧Twitter):https://twitter.com/ryosuke_coomil
YouTube:https://www.youtube.com/@marketing_coomil

デジマーケは、クーミル株式会社が運営するデジタルマーケティング情報メディアです。Webサイト制作、SEO対策、リスティング広告、SNS広告(Facebook、Instagram)など企業のWeb担当者向けに集客や売り上げUP、認知度UPに繋がるデジタルマーケティング情報を配信するメディアサイトです。

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    目次

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    弁護士・法律事務所の集客が難しくなっている理由

    「資格さえ取れば仕事は自然と増える」は、もはや過去の話になりつつあります。

    弁護士数の増加、分野の細分化、情報収集が誰でもできる時代により、法律事務所の集客難易度は年々高まっています。まずは、なぜ今これほど集客が難しいのか、その背景を整理しておきましょう。

    1.弁護士数の増加と競争環境の変化

    弁護士数はここ10〜20年で大きく増加し、同じ商圏の中に複数の法律事務所がひしめき合う状況になっています。

    弁護士数の推移/男女別年齢構成/男女別弁護士数の推移
    引用:弁護士数の推移/男女別年齢構成/男女別弁護士数の推移

    以前であれば、紹介や案件の持ち込みだけで十分に成り立っていた事務所も、いまは「待っているだけでは相談が増えない」のが現実です。

    特に、離婚・相続・交通事故・債務整理など個人向け分野は、ポータルサイトやテレビCMを展開する大手も多く、独立したばかりの事務所は埋もれやすくなっています。

    こうした環境下では、「誰に」「どんな強みを持つ事務所なのか」を明確にし、戦略的に集客チャネルを組み合わせていくことが欠かせません。

    独立〜数年でつまずきやすい集客の落とし穴

    独立直後〜数年の弁護士が陥りがちなパターンは、「紹介とポータルに依存し続けること」です。

    開業当初は、元事務所や知人からの紹介、弁護士ポータルサイト経由の案件でなんとか回っていても、時間が経つにつれ紹介が落ち着き、ポータルでの競争も激しくなります。

    その一方で、自社ホームページやSEO、MEO、セミナー、SNSなどの基盤を整えていないと、「案件の浮き沈み」に翻弄されやすくなり、売上の予測も立てにくくなります。

    急がば回れですが、早い段階で自前の集客導線を整え、紹介・ポータル・Webなど複数チャネルを持つことが、安定経営の近道です。

    士業特有の「信頼×専門性」が求められる理由

    弁護士は、依頼者の人生・事業に大きな影響を与える専門職です。

    そのため、集客においても「目立てば良い」「安さだけ訴求すれば良い」というわけにはいきません。検索エンジンの世界でも、法律分野はYMYL領域として扱われ、専門性・権威性・信頼性(E-E-A-T)が重視されます。

    1. どの分野に強い弁護士なのか
    2. どんな経験・実績を持っているのか
    3. 依頼者の声や事例がどれだけ蓄積されているか

    といった情報が、Web上で丁寧に伝わっているかどうかが、集客の成否を左右します。「集客」と「信頼構築」は切り離せない、という前提をまずは押さえておきましょう。

    集客ができない弁護士の特徴とは

    集客ができない弁護士の特徴とは

    念願の法律事務所を開業したものの、短い期間で経営難に苦しんでしまう弁護士は少なくありません。集客が上手くいかない理由には、主に以下の2つが考えられます。

    1. 比較サイト等で相見積もりで負けてしまう
    2. 集客方法が分からず、紹介案件頼りになっている

    紹介案件は成約率が高く効率的な集客方法ですが、安定した紹介案件を得るのは難しいのが現実です。既存の案件をこなしつつ、新規顧客を獲得するためには、効果的な集客に取り組む必要があります。

    ただ闇雲に集客に取り組むのではなく、問い合わせにつながるよう集客導線を設計し、ターゲットに合わせた適切なアプローチをする必要があります。

    比較サイト等で相見積もりで負けてしまう

    法律事務所を比較する相見積もりサイトを、常日頃利用されいている士業の方も非常に多いでしょう。これらの比較サイトは、「スピード・価格」この2つの条件のみで比較されてしまうことが多く、相見積もりばかりで成約に至らないことは少なくありません。

    打ち合わせや、アポイント数を多く獲得できたとしても、「見込み度が低い・返信がこない・ドタキャンされる」など自社が求めている顧客像とはかけ離れた方ばかりになってしまうと、疲弊してしまいます。

    これらの問題を解決するには、自社での集客経路を確立し、直接の問い合わせ件数を増やすことで解決することができます。

    集客方法が分からず、紹介案件頼りになっている

    集客ができない理由の2つ目として、「集客方法が分からず、紹介案件頼りになっている」ことです。
    紹介案件があることは非常に良いことですが、集客方法が全く分からず、以下の状態になってしまっている法律事務所様は少なくありません。

    集客が出来ていない弁護士先生の特徴

    弊社(クーミル)へ弁護士様からWeb集客のご相談やホームページ制作の相談を非常に多く頂いております。特に集客が出来ないと回答したケースは以下の状態になっていることが多いです。

    1. ホームページを作ってみたけど、名刺代わりになっているだけ
    2. ブログを執筆しているが、SEOが全く分からない
    3. SNSアカウントを始めたが途中で辞めてしまった

    紹介案件はいつまで継続するか不透明です。
    紹介案件がある状態こそ、別の集客経路を構築するチャンスとなりますので、新規の集客経路を確立しましょう。

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    集客を成功させるために整理したい3つのポイント

    弁護士がWeb集客を成功させるポイント

    広告やSEOなど個別の施策に飛びつく前に、「誰に来てほしいのか」「自分たちの強みは何か」「どこまで投資できるのか」を整理しておくことが重要です。ここが曖昧なままだと、せっかくの集客施策も成果につながりにくくなってしまいます。

    ターゲットと分野を絞る

    「弁護士なら何でもできます」と幅広く見せたくなるかもしれませんが、集客という観点ではある程度の絞り込みが不可欠です。なぜなら、相談者は自分の悩みに合った「専門家」を探しており、「何でも屋」よりも「この分野に強い先生」の方に安心感を覚えるからです。

    ターゲットと分野の整理は、次のような視点で行うと進めやすくなります。

    具体例

    1. 対象:個人/中小企業/スタートアップ など
    2. 分野:離婚・相続・交通事故・債務整理・企業法務・労務・知財 など
    3. 地域:オンライン全国対応か、特定エリアに特化するか

    「新宿区で離婚・男女問題に強い弁護士」「スタートアップ法務に特化した顧問弁護士」といったポジションを定めることで、ホームページやSEO、広告の訴求もブレなくなります。

    事務所の強み・差別化ポイントを言語化する

    次に、「他の弁護士・法律事務所と比べて、自分たちは何が違うのか」を言語化します。

    価格や実績だけでなく、対応スタイルやコミュニケーション、スピード、取り扱い案件の傾向など、さまざまな観点から棚卸しすると、自分では当たり前に感じていた強みが見えてくることがあります。

    例として、以下のような項目で整理してみましょう。

    1. 相談しやすさ:初回相談無料・オンライン相談・夜間土日対応 など
    2. 対応スタイル:チャットでこまめに報告/専門チームで対応 など
    3. 実績・ノウハウ:特定分野での豊富な解決事例/セミナー・執筆実績 など

    これらを一覧にし、「この事務所ならではの特徴はどれか?」を言語化しておくと、サイトのキャッチコピーや自己紹介文、広告文などに一貫性を持たせることができます。

    KGI・KPIと予算を決める

    集客を「なんとなく頑張る」状態から脱するには、目標(KGI)と途中指標(KPI)、そして投資できる予算を具体的に決めることが重要です。例えば、次のように数字に落とし込むと、各施策の優先順位が決めやすくなります。

    具体例

    • KGI:
      • 月間の新規相談10件
      • 半年間で顧問契約60社 など
    • KPI:
      • サイトの月間アクセス数
      • 相談フォーム・電話・LINEの問い合わせ数
      • セミナー参加者数 など
    • 予算:
      • 広告費に月20万円まで
      • サイト制作・SEO・運用に年間300万円まで

    「どれくらいの相談を、どのくらいの獲得単価で取りたいのか」を決めておくと、広告やSEOの判断もブレにくくなります。

    弁護士の集客方法を一覧比較

    弁護士・法律事務所の集客方法は多岐にわたり、それぞれ費用や効果が出るまでの期間、運用の手間が異なります。まずは代表的な手段を一覧で比較し、自分の事務所の状況に合った施策から優先的に取り組んでいきましょう。

    Web・オフライン別の集客チャネル比較表

    下記は、主要な集客方法を「目的」「即効性」「継続性」「費用感」の観点で整理したものです。あくまで目安ではありますが、「短期で効果を出したいのか」「中長期の土台を作りたいのか」を考える際の参考になります。

    手段主な目的即効性継続性費用感
    HP制作・リニューアル事務所の信頼・窓口づくり中〜高
    SEO・コンテンツ中長期の相談・指名検索低〜中
    MEO(マップ)地域での相談獲得中〜高低〜中
    SNS・YouTube認知・人柄・専門性の発信低〜中中〜高低〜中
    リスティング・SNS広告今すぐ層の獲得中〜高
    ポータル・紹介サイト手軽な案件獲得成約時手数料
    セミナー・相談会信頼構築・顧問契約獲得低〜中
    紹介・士業ネットワーク質の高い案件・顧問案件低〜中

    弁護士に効果的なWeb集客施策7選

    独立後に効果的な弁護士・法律事務所の集客方法

    ここからは、弁護士・法律事務所が中長期的に取り組むべき「Web集客」に絞ってご紹介します。どれか一つではなく、ホームページを軸にSEO・MEO・SNS・広告・ポータル・ブログを組み合わせることで、安定した集客基盤を作っていきます。

    1. 自社ホームページ・専門サイトの整備

    ホームページは、すべてのWeb施策の着地点となる「集客の基盤」です。デザインが古かったり、どんな分野に強い事務所なのかが分かりづらかったりすると、せっかく広告やSEOで集めたアクセスも相談につながりません。

    特に弁護士のサイトでは、「人柄」「専門性」「実績」を安心感のあるトーンで伝えることが求められます。

    法律事務所のHPへ入れるべき項目
    1. 基本情報(連絡先、営業日、所在地)
    2. 実績
    3. サービスページ(企業法務・離婚、交通事故などあれば)
    4. 料金ページ
    5. 対応可能な業務
    6. 代表者の顔写真・メッセージ
    7. お客様の声

    集客できる・できないホームページ」の差は、見た目以上に「構成と情報設計」にあります。まずは土台としてのHPを整えることが、すべての施策の第一歩です。

    集客に成功している法律事務所のホームページ事例

    1. 「インターネット上の法律に強い」ことを訴求する
      →炎上や、LPやECの薬機法、プライバシーポリシーなどに特化して顧客獲得
    2. 弁護士の人柄や想いを全面に押し出したホームページ
      →繊細な悩みだからこそ、安心して相談できるようにブランディング

    クーミルで法律事務所様のサイトを制作する際は、費用対効果が高いサイトを作ることを意識しております。もしWebサイトのリニューアルなどでお悩みがあれば、ぜひご相談ください。

    Web制作に関する
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    集客につながるコーポレートサイト、オウンドメディア、LPなどのWebサイト制作・リニューアルはクーミル株式会社にご相談ください!

    2. SEO対策とコンテンツマーケティング

    SEO対策は、検索エンジンから継続的に見込み顧客を呼び込むための施策です。

    「離婚 弁護士 費用」「相続 弁護士 相談 いつ」「顧問弁護士 東京」など、ユーザーが実際に検索しているキーワードに対して、役立つコンテンツを提供することで、「今すぐ相談したい人」だけでなく「将来の相談候補」との接点も作れます。

    進め方の例:

    1. 分野ごとに狙いたいキーワードを整理(地域名との掛け合わせも含めて)
    2. 分野ページ(サービスページ)で「どんな相談ができるか」「費用」「解決までの流れ」を丁寧に記載
    3. コラム記事で、「よくある疑問」「NG例」「トラブル事例」などを分かりやすく解説
    4. コンテンツには必ず、問い合わせ・相談フォームへの導線を設置

    ただ単に記事数を増やすのではなく、「誰に向けたどんな記事なのか」「どの分野のどの相談につなげたいのか」を意識することが、弁護士のSEOでは特に重要です。

    SEO対策による集客成功事例

    弁護士のSEO対策による集客成功事例

    クーミル株式会社にて、法律事務所様のオウンドメディアサイトの立ち上げ及び運用の成功事例を共有します。上記の画像のように、支援1年6ヶ月にて以下の集客効果を発揮させることに成功しております。

    • 支援期間:1年6ヶ月
    • PV数:350,000/月
    • 問い合わせ件数:89件/月

    上記のように、法律関係の検索キーワードは緊急度が高いキーワードも多く、上位表示化ができれば多くの問い合わせ件数を増やす事ができます。

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    3. MEO(Googleビジネスプロフィール)で地域集客を強化

    MEOは、「◯◯駅 弁護士」「◯◯市 法律事務所」などと検索した際に表示されるGoogleマップ上で、自事務所を上位に表示させるための対策です。

    地元で相談先を探しているユーザーに対し、電話やルート検索の入口として機能するため、地域密着型の事務所には特に効果があります。

    具体的な取り組み

    1. Googleビジネスプロフィールの基本情報(名称・住所・電話・営業時間)を正確に登録
    2. 「法律事務所」「弁護士」「離婚弁護士」など、適切なカテゴリ設定を行う
    3. 事務所の外観・内観・面談室・セミナー風景など、安心感につながる写真を充実させる
    4. 相談者からの口コミを少しずつ増やし、誠実な返信を心がける

    また、投稿機能を活用して「無料相談会」「セミナー」の告知を行うことで、HPだけでは届かない層にも情報を届けることができます。

    4. SNS・YouTubeで「人柄」と専門性を可視化

    弁護士の選定において、「この先生は話しやすそうか」「信頼できそうか」という印象は非常に重要です。

    SNSやYouTubeは、文章だけでは伝わりにくい人柄やコミュニケーションスタイルを発信できる場として活用できます。特に、複雑な法律論よりも、「よくある勘違い」「このケースはこう考えます」といった平易な解説が、相談者にとっての安心材料になります。

    活用のポイント:

    • YouTube:分野別の基礎解説動画、Q&A形式のショート動画など
    • X(旧Twitter):法改正やニュースへのコメント、セミナー情報の発信
    • Instagram:事務所の日常、セミナーの様子、簡易な法律Tips など

    特に、法律事務所とYouTubeの相性は非常に高く、多くの法律事務所で高い再生回数を出すことができています。

    法律事務所のYouTubeチャンネルによる集客成功事例

    kubota(登録者数:42.9万人)

    岡野タケシ弁護士【アトム法律グループ】(登録者数:173万人)

    まつざき弁護士の労働法大学(登録者数:23.7万人)

    ※本データは2024年10月17日時点に取得したものとなります。
    非常に多くのチャンネルで10万人をこえるチャンネル登録者数を獲得しております。

    「フォロワーを増やすこと」を目的にするのではなく、「自分の分野や価値観に共感してくれる層に知ってもらう」ことを意識すると、ムリなく継続しやすくなります。

    その他SNSの特徴

    SNSはそれぞれ特徴があり、ターゲット層も異なります。自社のターゲットに合わせて、強化するSNSを選び戦略を練ることがポイントです。弁護士・法律事務所におすすめのSNSはFacebook・X(Twitter)・YouTubeの5つになります

    それぞれの特徴は以下の通りです。

    SNSメインユーザー特徴
    Facebook30~50代・高い実名性でビジネス目的での利用が多い
    ・Facebook広告の利用でユーザーにアプローチが可能
    X(Twitter)20~50代と幅広い・リアルタイムな情報発信が可能
    拡散力が高い
    ・ユーザーとのコミュニケーションが容易
    Instagram20~30代(特に女性に人気)・写真や動画などビジュアル重視
    ・ストーリーズ機能で視覚的なアピールが可能
    TikTok10~20代・将来の顧客である若年層に向けた情報発信が可能
    ・難しく思われがちな法律関係の情報も、ショート動画で分かりやすく楽しく発信できる
    YouTubeあらゆる年代から人気・テキストや画像だけでは伝えられない情報も動画で分かりやすく発信できる

    5. リスティング広告・SNS広告で今すぐ層を獲得

    リスティング広告(Google広告・Yahoo!広告)やSNS広告は、「今まさに弁護士を探している人」に対して、検索結果やタイムライン上でアプローチできる施策です。

    特定の分野・エリアに絞って出稿することで、短期的に相談件数を増やすことも可能です。

    運用のポイント:

    • 「離婚 弁護士 ◯◯市」「顧問弁護士 月額」など、意図が明確なキーワードに絞り込む
    • 広告文では、「費用の明瞭さ」「初回相談のしやすさ」「オンライン対応」など安心材料を訴求
    • 遷移先のLP(ランディングページ)や分野ページで、事務所の強みや解決事例をしっかり伝える
    • 広告経由の問い合わせ数や成約数を計測し、成果の出ているキーワードに予算を集中

    なお、弁護士の広告には業務広告規程などのルールがあるため、実際に出稿する際は、所属弁護士会や日弁連の最新の指針を必ず確認し、その範囲内で運用することが大前提となります。

    6. ポータルサイト・マッチングサイトの活用と注意点

    弁護士ドットコムのようなポータルサイトや、分野特化型のマッチングサイトは、「今すぐ弁護士を探したいユーザー」が集まる場として有効です。

    独立直後など、まだ自社の集客基盤がない時期には、一定の案件を安定的に得る手段となります。一方で、成約ごとの手数料や月額掲載料などのコストが発生し、長期的には利益を圧迫する側面もあります。

    代表的な弁護士の集客に活用できるポータルサイト

    1. 弁護士ドットコム
    2. ココナラ法律相談
    3. ベンナビ
    4. 弁護士相談広場

    ポータルは「永続的なメイン集客チャネル」ではなく、「成長期を支える補助チャネル」と位置づけるとバランスが取りやすくなります。

    7. オウンドメディア・ブログで“指名検索”を増やす

    オウンドメディアやブログは、「分野×地域名」での指名検索を増やし、将来的な相談や顧問契約につながる土台づくりに向いています。例えば、「スタートアップ 法務 ◯◯」「ベンチャー 弁護士 ◯◯」などで検索されたとき、自事務所のコラムやダウンロード資料がヒットする状態を目指します。

    取り組み方の例:

    1. 分野ごとに「よくある質問」「よくある失敗」をテーマに記事化
    2. 企業法務なら、契約書チェックのポイントやハラスメント対策、知財戦略などを分かりやすく解説
    3. 記事末尾に、メルマガ・LINE・資料ダウンロード・セミナー案内などの導線を設置

    コンテンツはすぐに成果が出るものではありませんが、1〜2年というスパンで見れば、検索流入や指名検索を大きく押し上げる力があります。

    弁護士に効果的なオフライン集客方法3選

    Web集客が重要になったとはいえ、弁護士・法律事務所にとってオフラインでの信頼構築も依然として大切です。

    セミナーや相談会、紹介ネットワーク、地域媒体などをうまく組み合わせることで、「会って話したい」と思ってもらえる関係を育てていきましょう。

    1.セミナー・相談会・勉強会の開催

    セミナーや相談会は、「今すぐ相談するかは分からないが、話だけ聞いてみたい」という層とつながる有効な場です。特に、相続・事業承継・労務・スタートアップ法務など、知識が重要になる分野では、「勉強会」を通じて専門性と人柄を同時に伝えることができます。

    ポイントの例:

    1. タイトルは「○○で失敗しないための3つのポイント」など、具体的なベネフィットを示す
    2. 内容は法律論一辺倒にせず、事例やNG例、すぐに実務に生かせるチェックリストを多めにする
    3. 開催後は資料のダウンロードやフォローメールで継続接点をつくる
    4. 参加者からの質問を元に、コラムやFAQコンテンツに展開する

    このように、セミナーは単発イベントではなく、「コンテンツと関係性づくりの起点」として活用すると、集客効果が高まります。

    2.既存顧客・士業ネットワークからの紹介

    質の高い案件や顧問契約は、既存顧客や他士業(税理士・社労士・司法書士など)からの紹介で生まれることが多くあります。

    紹介を増やすためには、単に「紹介してください」とお願いするのではなく、「紹介したくなる関係」と「紹介しやすい仕組み」を整えることが重要です。

    具体的な工夫:

    1. 顧問先に対し、定期的なニュースレターや法改正情報の提供を行う
    2. 他士業向けに「クライアントのこういう場面で弁護士を紹介してほしい」という具体例を共有
    3. 共催セミナーや勉強会を行い、お互いのクライアントに価値を提供する場をつくる
    4. お礼やフィードバックを丁寧に行い、「紹介してよかった」と実感してもらう

    紹介は短期的な数よりも、長期的な信頼関係の中で育まれるもの。中長期の視点で取り組むことが大切です。

    3.地域媒体・リアルな露出の活用

    地域情報誌やフリーペーパー、駅構内のポスターなど、リアルな露出も特定エリアでの認知向上に有効です。特に、高齢者や経営者層など、必ずしも日常的にSNSやWeb検索を利用しない層には、紙媒体やリアル広告が届きやすい場合があります。

    活用のポイント:

    1. ただ名前を載せるだけでなく、「どんな分野に強い事務所か」が伝わるコピーにする
    2. 記事広告形式で、簡単なQ&Aや事例を掲載させてもらう
    3. Webサイトやセミナーへの誘導用QRコードを併記し、オンラインと接続する
    4. 出稿後の問い合わせ数を計測し、費用対効果が合う媒体に絞り込む

    オンラインとオフラインをつなぐ導線を意識することで、広告の投資対効果を高めることができます。

    Web集客×オフライン集客を組み合わせた導線例

    個別の施策をバラバラに実行するのではなく、「どの施策からどの施策へつなげるか」という導線を設計すると、集客の効率は大きく向上します。ここでは、個人向け・企業向け・事務所フェーズ別の3つのモデルパターンを紹介します。

    個人向け(離婚・相続・交通事故など)の導線モデル

    個人向け分野では、「悩みの自覚 → 情報収集 → 相談予約」という流れをサポートする導線が有効です。例えば、次のようなモデルが考えられます。

    1. SEO・コラム(「離婚 慰謝料 相場」「相続 手続き いつまで」など)
    2. 記事末尾から、分野別ページ(サービス詳細)・無料相談フォームへ誘導
    3. 無料相談で信頼を獲得し、本格的な受任へ
    4. 解決後、許される範囲で「お客様の声」や事例としてサイトに掲載

    この流れに加えて、MEOからの「地域名+弁護士」での問い合わせ、リスティング広告からの流入なども組み合わせることで、「急ぎの相談」から「じっくり検討層」まで幅広くカバーできます。

    企業法務・顧問契約向けの導線モデル

    企業法務や顧問契約では、意思決定までの期間が長く、多角的な情報提供が求められます。そこで、次のようなファネル型の導線が有効です。

    1. セミナー・ウェビナー・ホワイトペーパーで、自社法務に関する課題を可視化してもらう
    2. ダウンロードや参加登録時にメールアドレスを取得し、ニュースレターや解説記事を定期配信
    3. メールやコラム内で、「無料相談」や「顧問プラン」の案内を自然に挿入
    4. 個別相談を経て、スポット対応→顧問契約へと関係を深める

    このように、「いきなり顧問契約の営業をする」のではなく、「まずは知ってもらい、信頼してもらう」ステップを細かく設計することで、成約率の高い集客が実現できます。

    法律事務所フェーズ別の集客ロードマップ

    事務所の状況によって、優先すべき施策は変わります。以下は一例ですが、フェーズごとのロードマップを描いておくと、やるべきことが明確になります。

    年数集客施策
    開業〜1年目・検索キーワード「地域キーワード+弁護士」を狙ったHP
    ・コラム記事
    ・MEO対策
    ・ポータルサイト・紹介ルートの整備
    1〜3年目・セミナー・勉強会の試験的実施
    ・SNS・YouTubeでの発信
    3年目以降・分野特化型のオウンドメディア運用
    ・広告運用の本格最適化
    ・顧問契約・紹介ネットワークの拡大

    このように、「今どのフェーズにいて、次にどこを目指すのか」を整理した上で集客施策を選ぶと、無駄な投資を抑えつつ効率的に相談件数を増やせます。

    弁護士の広告・集客で押さえておきたい広告規制・ガイドライン

    弁護士の広告・集客には、一般的な広告規制に加えて、弁護士会が定める業務広告規程や指針などがあります。

    本記事では細かな法的解釈までは扱いませんが、「どのようなルールが存在するのか」「どのようなスタンスで集客すべきか」の大枠を押さえておきましょう。

    日本弁護士連合会の広告規程・指針の概要

    弁護士の広告は、日本弁護士連合会の「業務広告に関する規程」や「業務広告に関する指針」などに基づいて行う必要があります。これらでは、虚偽・誇大な広告や、依頼者の不安を過度に煽る表現、他の弁護士・事務所を不当に貶める広告などが禁止されています。

    また、広告の内容に責任を持つのは、最終的には弁護士本人であるという考え方が徹底されています。実務的には、集客施策を検討する際に、必ず所属弁護士会や日弁連の最新の規程・指針を確認し、その範囲内で「依頼者にとって分かりやすく、役立つ情報提供」を行うことが求められます。

    Webサイト・広告で特に注意したいポイント

    Webサイトや広告文を作成する際には、一般的な景品表示法などの観点に加え、弁護士業務広告のルールにも配慮する必要があります。

    例えば、「必ず勝てる」「日本一」「業界No.1」など、客観的な根拠に乏しい表現は避けるべきです。また、「今すぐ申し込まないと損をする」といった過度な不安喚起も望ましくありません。

    チェックしたいポイント:

    1. 実績を記載する際、事実に基づき、誤解を招く書き方になっていないか
    2. 比較表現やランキングを使う場合、客観的な根拠があるか
    3. 依頼者の声や事例を掲載する際、プライバシーや守秘義務に十分配慮しているか

    迷った場合は、弁護士会の相談窓口や、広告規程に詳しい専門家に確認しながら進めると安心です。

    弁護士の集客でよくある質問(FAQ)

    ここでは、弁護士・法律事務所の先生方からよくいただく集客に関する質問をQ&A形式でまとめました。これから集客に力を入れていきたい方や、すでに取り組んでいるがうまくいっていない方は、参考にしてみてください。

    法律事務所を開業したばかりです。まず何から始めるべきですか?

    HP制作・MEO・ポータルの3点セットを優先しましょう。

    限られたリソースの中で集客を立ち上げるなら、まず「連絡先と強みが分かるホームページ」「地域で見つかるMEO」「案件を得られるポータルサイト」の3つから整えるのがおすすめです。

    これらがないと、せっかく名刺を配っても、検索してもらったときに信頼感を持ってもらえません。その上で、余力ができたタイミングでSEO・セミナー・SNSなどの施策を少しずつ追加していくと、バランスよく集客基盤を育てていけます。

    SEOとMEO、どちらを優先すべきでしょうか?

    地域密着型の事務所なら、まずMEOを優先しつつ、並行してSEOの準備を進めるのがおすすめです。

    MEOは「新宿駅 弁護士」「横浜市 法律事務所」などの検索に対し、比較的短期間で反応が出やすい施策です。一方、SEO(コラム記事など)は効果が出るまでに時間がかかりますが、蓄積されるほど中長期の集客力になります。

    開業〜数年のフェーズでは、「MEOで今の相談を確保しつつ、SEOで1〜2年後の安定集客を育てる」という2段構えで考えると良いでしょう。

    リスティング広告の予算はどれくらいから始めればいいですか?

    エリアや分野にもよりますが、検証を行うなら月10〜20万円程度を目安に考えると現実的です。

    法律分野の広告は競争が激しく、1クリックあたりの単価が高くなりがちです。あまりに少額だとデータが集まらず、「どのキーワードが効いているのか」が判断しにくくなります。

    最初の1〜3カ月は、ある程度の予算で検証し、成果の出ているキーワード・広告文・LPに絞り込んでいくことがポイントです。また、広告文やページ内容は広告規程に抵触しないよう、事前に確認しておきましょう。

    ブログやコラムを書いても、問い合わせにはつながりません…。

    問い合わせに繋がらない場合は、以下の項目を確認しましょう。

    1. 書いた記事に対して検索順位がついているか
    2. ブログやコラムから流入が発生しているか
    3. コラムを読んだ人が、他のページにも回遊しているか

    原因を明確化することで、対策を講じることができます。

    クーミル株式会社がサポートできること

    クーミル株式会社では、弁護士・法律事務所向けに、Webサイト制作・SEO・MEO・広告運用・コンテンツ制作などを組み合わせた集客支援を行っています。単発の施策ではなく、「継続的に相談が増え続ける仕組みづくり」をご一緒に進めることが私たちの役割です。

    弁護士・法律事務所向けWebサイト制作・リニューアル

    クーミルは、法律分野をはじめとした専門性の高い業界のWebサイト制作を多数手がけてきました。弁護士・法律事務所向けのサイトでは、「信頼感」「専門性」「相談のしやすさ」を両立させる情報設計とデザインを重視しています。

    サポート内容の例:

    1. 分野・ターゲット・強みを整理したうえでのトップページ構成案の作成
    2. 分野別ページ(離婚・相続・企業法務など)のワイヤーフレームと原稿作成支援
    3. スマホ最適化・問い合わせ導線(電話・フォーム・LINE)の改善
    4. ブログ・コラムの更新がしやすいCMS構築

    「今のHPでは強みが伝わっていない」「古くてスマホで見づらい」といった課題があれば、リニューアルから伴走いたします。

    SEO・コンテンツ制作・オウンドメディア運用支援

    弁護士・法律事務所のSEOは、「分野×地域名」「悩み×弁護士」といったキーワードを軸に、分野ページとコラムを戦略的に組み合わせることがポイントです。

    クーミルでは、キーワード戦略の策定から記事構成案の作成、原稿制作、公開後の改善までトータルで支援します。

    具体的な支援:

    1. 分野別・フェーズ別のキーワードマップ作成
    2. 分野ページ・コラムの見出し構成案・本文執筆
    3. 既存記事のリライトや内部リンク設計
    4. アクセス解析・検索順位レポートを踏まえた改善提案

    オウンドメディアを成長させたい、でも日々の業務で手が回らないという事務所様に代わり、「読まれるコンテンツ」を継続的に制作していきます。

    まとめ

    弁護士の数は増加傾向にあり、弁護士・法律事務所の集客は今後も厳しくなることが予想されます。

    競争が激化する弁護士業界で生き残るためには、時代に即した集客方法に取り組むことが必要です。インターネットが普及した現代において、弁護士・法律事務所の集客でもWebマーケティングのツールを使いこなすことが求められています。

    Webマーケティングの最大の目的は、顧客との信頼関係を構築することです。Webマーケティングのツールを活用することで、ユーザーとコミュニケーションをとることもできます。近寄りがたいと思われがちな弁護士・法律事務所ですが、親しみやすさを感じてもらい、信頼感を得られるようWebマーケティングのツールを上手に活用してください。

    自社の専門性や強みをしっかりと打ち出し、ターゲットに向けた最適な集客方法に取り組むことで、効果的な集客が見込めるでしょう。

    参考記事:
    弁護士法人向け!相談件数を増やすための集客ノウハウ|アクセルジャパン

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      クーミル株式会社では、1つ1つのご相談を真剣に考え、
      最適解をご提供出来るよう日々努めております。
      可能な限り、即日ご返信を心掛けておりますが、相談内容や、
      営業日の関係で少々、お待たせさせてしまうかも知れません…。

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      COOMIL(クーミル)株式会社 代表取締役。神奈川県出身。東京薬科大学大学院を修了後、大手製薬会社にて研修開発に従事する。2016年にファングロウス株式会社を創業し、マーケティング、広告運用、YouTube、SEO対策を駆使し、2年で売上1億円強かつ利益率40%強の会社へとグロースさせ、株式譲渡。YouTubeチャンネルのプロデュース・原稿制作・出演・撮影・編集の全てを自ら行い、運営10ヶ月で登録者数1万人突破させる(現在3万人越え)。IT業界だけでなく実店舗経営の知見を活かし、クライアント様の課題の本質を捉えて、「結果が出るマーケティング施策」をご提案致します。サイトを公開後も運用をお任せ頂き、サイトだけでなく「事業規模の拡大を目指す」ことがクーミルのモットーです。

      ■経歴

      2014年 東京薬科大学大学院終了
      2014年 第一三共株式会社
      2016年 ファングロウス株式会社 創業
      2019年 一般社団法人スーパースカルプ発毛協会(FC本部) 理事
      2021年 ファングロウス株式会社 株式譲渡
      2021年クーミル株式会社 創業

      ■得意領域

      SEO対策
      コンテンツマーケティング
      リスティング広告
      オウンドメディア運用
      フランチャイズ加盟店開発、集客

      ■保有資格

      Google アナリティクス認定資格(GAIQ)
      Google 広告検索認定資格
      Google 広告ディスプレイ認定資格
      Google 広告モバイル認定資格

      ■SNS

      X(旧Twitter):https://twitter.com/ryosuke_coomil
      YouTube:https://www.youtube.com/@marketing_coomil

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