【2026年最新】新宿区でホームページ制作に使える補助金はある？東京都・国の制度を解説

• 「新宿区でホームページを作る際に、補助金や助成金は利用できる？」
• 「以前あった最大30万円の制度は、現在も申請できる？」

ホームページ制作の費用を抑えるため、補助制度を探している事業者の方は少なくありません。ただし、補助金は年度や公募回ごとに内容が変わり、過去の情報をもとに制作会社へ発注すると、補助対象外になるおそれがあります。

結論からお伝えすると、2026年8月27日時点で、新宿区公式サイトにおいてホームページ制作費を直接対象とする区独自の現行募集は確認できません。過去に実施されていた「経営力強化支援事業補助金」は、現在申請できる制度ではありません。

一方、新宿区内の事業者でも、条件を満たせば国の「小規模事業者持続化補助金」や東京都の支援制度を利用できる可能性があります。

本記事では、新宿区に本社を置くWeb制作会社のクーミル株式会社が、2026年8月時点の公式情報をもとに、利用を検討できる制度と申請時の注意点をわかりやすく解説します。

重要
補助金・助成金は、予算や公募状況により内容が変更・終了する場合があります。申請や契約の前に、必ず各制度の公式サイトと最新の公募要領をご確認ください。本記事は採択や補助対象となることを保証するものではありません。

【結論】新宿区独自のホームページ制作補助金は現在確認できない

2026年8月27日時点の新宿区「補助金」ページには、省エネルギー・創エネルギー機器等の補助制度と雇用関係助成金が掲載されています。ホームページの新規制作やリニューアルを直接支援する区独自制度の現行募集は掲載されていません。

以前、新宿区では「経営力強化支援事業補助金」が実施され、販売促進やIT・デジタル対応の一環としてホームページ制作費などが補助対象となる場合がありました。しかし、この制度は過去のものであり、現在は新規申請できません。

確認項目	2026年8月27日時点の状況
新宿区独自の一般的なホームページ制作補助金	現行募集を確認できない
過去の「経営力強化支援事業補助金」	募集終了
国・東京都の制度	条件を満たせば利用できる可能性あり

過去の記事や制作会社の案内に「新宿区の補助金で最大30万円」と書かれていても、その情報だけで発注を進めないようにしてください。制度名、公募年度、申請期限、交付決定前の発注可否を公式情報で確認することが重要です。

新宿区の事業者が検討できるホームページ関連の補助金・助成金

新宿区独自の制度がなくても、所在地や事業規模、取り組みの目的などの条件を満たせば、国または東京都の制度を利用できる可能性があります。

2026年8月時点で確認できる主な候補は、次のとおりです。

制度	実施主体	2026年8月時点	Web制作費の扱い	注意点
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回	国	申請受付前	ウェブサイト関連費として対象になり得る	Web関連費のみの申請不可。申請額上限30万円
中小企業収益力強化サポート事業	東京都・東京都中小企業振興公社	第1回受付中	計画に基づく販売促進費等として対象になる可能性	専門家派遣が必須。助成金のみの申請不可
中小企業デジタル導入促進補助事業	東京都・東京都中小企業振興公社	第1回受付終了	デジタルツールやシステム導入が中心	一般的な会社案内サイトだけでは対象になりにくい
課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成	東京都・東京都中小企業振興公社	第2回募集前	サイト制作・改修費のみの申請も可能	対象となる製品・サービスの要件が限定的

制度ごとに対象者、対象事業、対象経費が異なります。「ホームページを作る」という理由だけで利用できるわけではなく、販路開拓や収益力向上など、制度の目的に合った事業計画が必要です。

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自ら策定した経営計画に基づいて行う販路開拓などを支援する国の制度です。

第20回公募の公式情報では、申請受付期間は2026年11月5日から12月15日17時までとされています。補助上限は通常50万円、補助率は原則2/3です。要件を満たす場合は、インボイス特例や賃金引上げ特例による上乗せがあります。

ホームページの新規制作、ECサイトの構築、サイトの更新・改修、販促用の画像・動画制作などは「ウェブサイト関連費」として対象になり得ます。

ただし、第20回公募では次の制限があります。

制限について

• ウェブサイト関連費だけでは申請できない
• ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は30万円（税込）が上限
• 単なる会社案内や既存サイトの更新ではなく、経営計画に基づく販路開拓との関連性が必要
• 交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いを完了した経費が対象
• 採択されても、申請額の全額が認められるとは限らない

たとえば、「新商品の販路を開拓するためにサービスページを制作し、チラシや展示会出展と組み合わせて見込み客を獲得する」といった計画であれば、制度の目的とのつながりを説明しやすくなります。

一方、「会社の見た目を新しくしたい」「古いデザインを変更したい」という理由だけでは、販路開拓との関係が弱く、補助対象として認められない可能性があります。

詳細は、必ず第20回公募要領をご確認ください。

東京都「中小企業収益力強化サポート事業」

中小企業収益力強化サポート事業は、物価高騰などの影響を受ける都内中小企業に対し、専門家による伴走支援と、計画実行に必要な経費の一部助成を行う制度です。

公式サイトによると、第1回の専門家派遣申込は2026年8月31日まで、第2回は同年10月頃を予定しています。支援予定数に達した場合は、予定より早く受付を終了する可能性があります。

助成制度の概要は次のとおりです。

• 助成限度額：300万円
• 助成率：対象経費の2/3以内
• 賃金引上げ計画を掲げる場合：3/4以内
• 上記のうち小規模事業者：4/5以内
• 助成対象経費：委託・外注費、システム等導入費、販売促進費など

ホームページ制作費が販売促進費や委託・外注費として認められる可能性はありますが、専門家派遣で策定した「収益力強化計画」に基づく取り組みであることが前提です。助成金だけを申請することはできません。

また、課題の解決方法や導入するシステムがすでに決まっている場合、助成金の活用だけを目的としている場合などは支援対象外となることがあります。ホームページを作ること自体ではなく、「どの経営課題を、どのように改善するか」から検討する制度です。

東京都「中小企業デジタル導入促進補助事業」

中小企業デジタル導入促進補助事業は、都内中小企業のデジタルツール導入を支援する制度です。2026年度第1回の受付は終了しています。

対象となるのは、新たに導入するデジタルツールや、それに伴う初期設定、カスタマイズ、運用・保守などです。予約管理、顧客管理、受発注、決済、業務効率化などの機能を持つシステムは検討対象になり得ます。

ただし、一般的なコーポレートサイトやサービス紹介サイトの制作費が、そのまま対象になる制度ではありません。ホームページと予約・顧客管理システムを連携する場合も、機能や契約内容によって経費区分が変わるため、次回公募の要項と事務局への確認が必要です。

対象事業が限定される東京都の販路拡大助成

東京都中小企業振興公社では、特定の製品・サービスの販路開拓を支援する助成事業が実施されることがあります。

たとえば「課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成」は、防災・減災、高齢者・介護・障害者関連、DX推進、暑さ対策など、東京都が示す都市課題の解決に資する製品・サービスが対象です。2026年度はサイト制作・改修費のみの申請も可能と案内されています。

ただし、あらゆる企業のホームページ制作に使える制度ではありません。対象製品・サービスの要件、都内での事業実態、助成対象期間などを満たす必要があります。最新の募集状況は東京都中小企業振興公社の助成金一覧で確認してください。

ホームページ制作費が補助対象になりやすいケース

補助制度では、ホームページの有無よりも「事業目的との関連性」と「成果の見込み」が重視されます。対象として説明しやすいのは、次のようなケースです。

• 新商品・新サービスの販路開拓を目的としたページ制作
• 新たな顧客層を獲得するためのサービスサイト制作
• 実店舗中心の事業者が新しくEC販売を始めるためのサイト構築
• 海外顧客を獲得するための多言語サイト制作
• 予約や問い合わせの取りこぼしを減らすための導線改善
• 対象制度の事業計画に基づく写真・動画・コンテンツ制作

反対に、次のような支出は対象外となる可能性があります。

• 交付決定前に契約、発注、着手、支払いをした費用
• 通常の維持管理だけを目的とした更新費
• 販路開拓との関係を説明できない会社案内サイト
• 対象期間外のサーバー・ドメイン・保守費用
• 見積書に「ホームページ制作一式」としか記載されず、内訳が不明な費用
• 他の補助制度と重複して申請する同一経費

補助対象となるかどうかは制度ごとの判断です。制作会社から見て妥当なWeb施策であっても、補助制度上は認められないことがあります。契約前に事務局へ確認してください。

補助金を使ってホームページを制作する流れ

制度により細かな手続きは異なりますが、一般的には次の順序で進めます。

1. ホームページで解決したい経営課題を整理する

最初に決めるべきなのは、デザインやページ数ではありません。

「新規問い合わせを月10件増やしたい」「既存顧客中心の営業から脱却したい」「採用応募を増やしたい」など、ホームページで解決したい課題と成果指標を明確にします。

目的が定まっていない状態では、制度の選定も事業計画の作成も難しくなります。

2. 利用できる制度と最新の公募要領を確認する

所在地、業種、従業員数、売上状況、事業目的をもとに候補を絞ります。まとめサイトだけで判断せず、必ず実施機関の公式ページと最新の公募要領を確認してください。

不明点は、補助金事務局、東京商工会議所、新宿区の産業振興窓口などへ問い合わせましょう。

3. 制作会社に見積書と提案内容を依頼する

制度名、申請予定日、対象事業、納品期限を制作会社へ共有し、見積もりを依頼します。

見積書は、「設計」「デザイン」「CMS構築」「原稿作成」「撮影」「テスト」「保守」など、作業内容と金額の内訳がわかる形にしておくと確認しやすくなります。制度によっては相見積もりが必要です。

4. 契約・発注前に申請する

多くの制度では、交付決定前に契約や発注、制作着手、支払いをした費用は対象外です。

「申請したから着手してよい」とは限りません。採択通知と交付決定通知が別になっている制度もあるため、どの時点から発注できるのかを確認してください。

5. 交付決定後に制作し、証憑を保管する

交付決定後、申請した内容に沿って制作を進めます。契約書、発注書、見積書、請求書、振込記録、納品物、制作過程の資料などは実績報告で必要になるため、整理して保管します。

内容や金額を変更するときは、制作会社だけで判断せず、事前に事務局へ相談してください。

6. 実績報告後に補助金を受け取る

補助金の多くは後払いです。一度は事業者が制作費の全額を支払い、事業完了後の実績報告と審査を経て補助金が交付されます。

採択された金額が自動的に振り込まれるわけではありません。対象外経費や証憑の不備があれば、最終的な交付額が減ることもあります。資金繰りには余裕を持たせておきましょう。

補助金ありきでホームページを作ると失敗しやすい理由

補助金は費用負担を軽減できる一方、採択されることがゴールになると、ホームページ本来の成果を見失いやすくなります。

たとえば、補助対象期間に間に合わせるために要件定義を省略したり、予算消化を優先して不要な機能を追加したりすると、公開後に問い合わせへつながらないサイトが完成してしまいます。

大切なのは、補助金がなくても投資価値があるWeb施策を設計し、その一部に制度を活用するという考え方です。

クーミル株式会社では、見た目を整えるだけでなく、競合調査、検索ニーズの分析、情報設計、コンバージョン導線、公開後のSEO運用までを踏まえてホームページを設計します。補助金を利用する場合も、「何を作るか」ではなく「どの成果を実現するか」からご提案します。

制作の進め方を知りたい方は、ホームページ制作の流れもあわせてご覧ください。

補助金を利用するホームページ制作会社の選び方

見積書の内訳が明確か

「Web制作一式」だけでは、対象経費と対象外経費を区分しにくくなります。作業項目、数量、単価、期間がわかる見積書を作成できる会社を選びましょう。

申請スケジュールを理解しているか

交付決定前の着手を避け、対象期間内に納品と支払いを完了できるスケジュール管理が必要です。ただし、補助対象の最終判断をするのは制作会社ではなく制度の実施機関です。「必ず通る」「必ず対象になる」と断言する会社には注意してください。

公開後の集客まで設計できるか

ホームページは公開して終わりではありません。検索結果で見つけてもらい、内容を理解してもらい、問い合わせや購入へつなげる必要があります。

SEO、コンテンツ、アクセス解析、改善運用まで相談できる会社であれば、補助事業終了後もWebサイトを事業資産として育てやすくなります。

更新権限や契約条件が明確か

ドメインの名義、サーバー契約、CMSの管理権限、ソースコードや写真の権利、保守契約の範囲を確認します。補助事業後に他社へ運用を移せるかどうかも、契約前に確認しておくと安心です。

新宿区のホームページ制作はクーミル株式会社へご相談ください

クーミル株式会社は、新宿区に本社を置くWeb制作・Webマーケティング会社です。

企業サイト、サービスサイト、ランディングページ、採用サイトなどの制作に加え、SEO・コンテンツマーケティング・広告運用まで、集客と問い合わせ獲得を一貫して支援しています。

補助金の利用を検討している場合は、申請予定の制度やスケジュールを共有いただいたうえで、事業目的に沿った制作範囲と見積もりをご提案します。なお、採択や対象経費の認定を保証することはできません。契約前に、必ず制度の実施機関へご確認ください。

• コーポレートサイト制作サービス
• ホームページリニューアルサービス
• ランディングページ制作サービス
• クーミル株式会社へのお問い合わせ

補助金が使えるかまだわからない段階でも、制作目的や必要なページ、概算費用の整理からご相談いただけます。

新宿区のホームページ制作補助金に関するよくある質問

新宿区では現在、ホームページ制作に使える補助金がありますか？

2026年8月27日時点で、新宿区公式サイト上にホームページ制作費を直接対象とする区独自制度の現行募集は確認できません。国の小規模事業者持続化補助金や東京都の制度を利用できる可能性はあるため、事業規模や制作目的に合わせて確認してください。

過去の「経営力強化支援事業補助金」は申請できますか？

いいえ。新宿区で過去に実施されていた制度であり、現在は新規申請できません。過去年度の案内を現行制度と誤認しないように注意してください。

ホームページ制作費だけで小規模事業者持続化補助金に申請できますか？

第20回公募では、ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。他の対象経費と組み合わせる必要があり、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は30万円（税込）が上限です。

申請前に制作会社と契約してもよいですか？

交付決定前の契約、発注、着手、支払いは補助対象外になる制度が多いため、先に契約しないでください。申請予定の制度で、どの時点から契約・発注できるかを事務局へ確認しましょう。

ホームページのリニューアルも対象になりますか？

制度によっては対象になり得ます。ただし、単なるデザイン変更や保守更新ではなく、販路開拓や収益力向上など、制度目的に沿った取り組みであることが求められます。

採択されれば制作費が全額補助されますか？

いいえ。補助率と上限があり、対象外経費は自己負担です。また、補助金は原則として後払いで、審査や実績報告の結果により交付額が減額される場合があります。

まとめ

2026年8月27日時点では、新宿区独自の一般的なホームページ制作補助金の現行募集は確認できません。過去の「経営力強化支援事業補助金」を現在も利用できる制度として案内しないことが重要です。

新宿区内の事業者は、条件を満たせば国の小規模事業者持続化補助金や東京都の支援制度を利用できる可能性があります。ただし、ホームページ制作だけで申請できない制度や、対象となる事業が限定される制度もあります。

まずは「ホームページでどの経営課題を解決し、どの成果を目指すのか」を明確にし、公式の公募要領を確認してから制作会社へ相談しましょう。

クーミル株式会社では、事業目標から逆算したサイト設計と、SEO・問い合わせ導線を踏まえたホームページ制作をご提案しています。新宿区でホームページの新規制作やリニューアルをご検討の方は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。