IRサイト制作にかかる費用と会社規模（上場準備〜大企業）に応じた料金を解説

上場企業や上場準備企業がIRサイト制作を検討するとき、真っ先に気になるのが「いくらかかるのか」という費用面の疑問です。しかし、IRサイトは一般的なホームページ制作とは異なり、金融商品取引法や東証の適時開示規則への対応、、投資家向けのUI/UX設計など、専門知識を要する要素が複雑に絡み合います。

本記事では、IRサイト制作費の相場・内訳・ランニングコストを企業フェーズ別に徹底解説するとともに、安価な見積もりに潜む落とし穴や、制作会社選定の評価軸まで、IR担当者が知っておくべき情報をまとめました。

IRサイト制作は「予算先決」より「目的」が先決

IRサイト制作を検討する際、多くのIR担当者が「費用をできるだけ抑えたい」という方針で動き始めます。しかし、IRサイトは単なるWebサイトではなく、企業価値を資本市場に伝えるための目的もあります。

まずはIRサイトを作り、「どんな目的を達成するか」を明確にすることが、適正な費用判断の第一歩となります。

IRサイトが担うに3つの役割とは

IRサイトは単なる情報掲載の場ではなく、企業価値を左右する重要な役割を担います。
主に以下の3つの軸で整理できます。そのため、クーミル株式会社では、以下の観点でIRサイトを制作することを意識しております。

• 義務的開示
  • 決算情報・適時開示の掲載
  • 法令遵守のための情報整備
  • 投資家との信頼構築の基盤
    
• 新規の投資家を獲得
  • 機関投資家への情報提供
  • 個人投資家への理解促進
  • 株価形成への間接的影響
    
• ブランディング
  • 経営方針・ビジョンの発信
  • ESG・サステナビリティ訴求
  • 企業の透明性向上

IRサイトは「守り（開示）」と「攻め（投資家獲得）」の両面を持つため、単なる制作にかかるコストではなく事業投資として捉える必要があります。

「とりあえず安く作る」が招く5つのリスク

IRサイト制作で費用を優先しすぎると、後から想定外のコストや問題が発生するケースが多くあります。制作前に必ず把握しておくべき5つのリスクを解説します。

リスク	内容
情報不備	投資家が必要情報に辿り着けない
信頼低下	デザイン・UXの質が低く評価を下げる
運用負担	手動更新による工数増加
法的リスク	開示要件未対応
機会損失	投資家からの評価機会を逃す

特にIRサイトは「見られる前提」で設計されるため、一般サイト以上に品質が重要です。安さだけで判断することは、企業価値の毀損につながる可能性があります。そのため、本記事を参考にIRサイトに必要な要素を整理して、その条件に満たすサイトであるか判断できるようにしましょう。

IRサイト制作費の相場：企業フェーズ別シミュレーション

IRサイト制作費は、企業の規模・市場区分・求める機能レベルによって大きく異なります。競合調査や社内予算策定の参考に、企業フェーズ別に制作費の目安を整理しました。

なお、以下の金額はあくまで市場相場の目安であり、実際の費用は要件定義を経た見積もりによって確定します。

IPO準備期（上場前）：
【目安：50万〜150万円】

上場準備中の企業にとって、IRサイト制作は「Ⅰの部」の審査準備や幹事証券・監査法人との調整と並行して進める必要があります。多忙なIPO準備期に大規模なIRサイトを作ることは現実的でなく、最小限の機能を短期間で整えることが優先課題です。

項目	IPO前IRサイトの最低限コンテンツチェックリスト
1	会社概要・事業概要・経営理念 （「事業計画及び成長可能性に関する事項」から流用可）
2	経営陣プロフィール・組織体制
3	財務ハイライト・業績推移
4	プレスリリース・ニュース掲載機能（CMS連携）
5	株式情報 （公開後に更新できる設計であること）
	IRお問い合わせフォーム

項目	内容	目安
CMS構築	WordPress等	30〜80万円
デザイン	テンプレ or簡易	10〜30万円
コンテンツ整理	最低限	10〜30万円

この価格帯では、WordPressなどの汎用CMSをベースに、IRサイトに必要な最小限のページを構築するケースが多くなります。

デザインテンプレートを活用することでコストを抑えながら、上場後の拡張を見越した「拡張しやすい設計」にしておくことが重要です。

スタンダード・グロース市場の中堅上場企業：
【目安：150万〜500万円】

スタンダード市場・グロース市場に上場する中堅企業のIRサイト制作では、基本機能の充実と社内での運用効率化が主なテーマになります。この価格帯は日本のIRサイト制作において最も多いボリュームゾーンです。

機能・要件	費用目安
IRカレンダー （決算発表・株主総会・IR説明会の日程管理）	10万〜30万円
株価チャートウィジェット （リアルタイム or 遅延表示）	10万〜30万円
TDnet/EDINET連携による決算資料自動更新	50万〜150万円
動画コンテンツ対応 （決算説明会動画の埋め込み等）	10万〜50万円
英語版IRサイト （翻訳＋デザイン調整）	50万〜150万円
サイト内検索機能	10万〜30万円

この価格帯で特に重要なのが、CMS（コンテンツ管理システム）の選定です。TDnet/EDINETとの自動連携機能を持つIR専用CMSを導入することで、決算短信・有価証券報告書の公開作業を自動化し、IR担当者の更新工数を大幅に削減できます。

工程別の料金目安

項目	内容	目安
UX設計	投資家導線設計	30〜100万円
CMS開発	IR特化CMS	50〜200万円
デザイン	オリジナル	50〜150万円
機能連携	株価・IRツール	50〜150万円

プライム市場・大企業：
【目安：500万〜2,000万円超】

プライム市場上場企業のIRサイトには、外国人機関投資家を強く意識したグローバル対応と、TCFDやIIRC（国際統合報告フレームワーク）に基づく非財務情報の充実が求められます。

項目	プライム市場IRサイトで求められる高度機能	費用目安
1	多言語対応（英語・中国語・韓国語）： 翻訳費＋デザイン調整費で各言語	100万〜300万円
2	アクセシビリティ対応（WCAG 2.1 AA準拠）： 外国人投資家・障がい者への情報提供義務対応	20万〜100万円
3	動画IR配信システム（決算説明会・ライブストリーミング）： 50万〜300万円	50万〜300万円
4	TCFD開示・統合報告書のデジタル版（HTML化）：	30万〜100万円
5	高度な情報管理機能（バージョン管理・承認フロー・アクセスログ）	20万〜80万円
6	セキュリティ強化（WAF・ペネトレーションテスト・IDS/IPS）：	20万〜80万円

プライム市場向けのIRサイトでは、外国人株主比率・ADR（米国預託証券）の有無・機関投資家比率を踏まえた多言語対応の判断が必要です。英語対応は追加費用として翻訳費（1ページあたり2万〜5万円）＋英語版デザイン調整費が発生します。

IRサイトリニューアル vs 新規構築の費用の差について

既存のIRサイトを持つ企業にとって、リニューアルか新規構築かの判断は費用面でも大きな違いがあります。

区分	費用目安	主な内容
部分リニューアル	50万〜200万円	デザイン刷新・特定ページ改修・CMS追加
全面リニューアル （CMS移行あり）	150万〜600万円	サイト構造・デザイン・システムを全面再設計
新規構築 （ゼロから）	100万〜2,000万円超	要件定義から本番公開まで全工程

以下の5つのサインが見られる場合は、部分リニューアルではなく全面再構築を検討することをお勧めします。

IRサイトの全面リニューアルが推奨される状態

• 毎月の更新工数が月10時間を超えており、CMS操作の複雑さが担当者の負担になっている
• スマートフォンでPDFが正常表示されないなどレスポンシブ対応が不十分
• 利用中のCMSがサポート終了・EOL（End of Life）を迎えている
• Googleサーチコンソールでオーガニック流入が継続的に低下している
• 過去1年間に開示ミス・掲載漏れが1件以上発生している

IRサイトリニューアル時には、旧コンテンツのデータ移行費用（10万〜50万円）と、旧URLから新URLへのリダイレクト設計（SEOの引き継ぎ）することがありますので、予算には余裕を持っておくことが大切となります。

IRサイト制作費の内訳：
「何にいくらかかるか」を工程・機能別に徹底解剖

IRサイト制作費の内訳を正確に理解することは、適正な見積もりを判断し、制作会社との交渉を有利に進めるうえで不可欠です。工程・機能別に詳しく解説します。

①ディレクション・要件定義費：
制作費全体の20〜30%程度

ディレクション費とは、IRサイト制作プロジェクト全体の指揮・進行管理・要件整理にかかる費用です。見積書上では「制作管理費」「プロジェクトマネジメント費」などと表記されることもあります。

費用目安は見積もり総額の10〜30%が一般的ですが、IR専門知識を持つシニアディレクターが担当する場合や、法的要件の確認・承認フローの設計まで含む場合は上振れします。

要件定義フェーズでIR固有の以下の事項を漏らさず確認することが、後の手戻りを防ぐ鍵です。

ディレクション費を省略した場合、要件の確認不足による後からの仕様変更・ページ追加・システム改修費用として結果的に割高になることが多く、希望の要件をサイトに表現する上では必須となります。

②情報設計・UX設計費：

情報設計費とは、IRサイト内のどこにどの情報を配置するかを決めるサイトマップ設計・ワイヤーフレーム作成にかかる費用です。費用相場は30万〜100万円（サイト規模で変動）が一般的です。

IRサイトのUX設計における重要指標は「投資家が3クリック以内に目的の情報にたどり着けるか」です。ターゲット別の導線分岐を意識した設計が必要です。

設計のポイント

ターゲット	主な閲覧コンテンツ	設計上の優先事項
機関投資家	決算短信・有価証券報告書・IRプレゼン資料	大容量PDFの高速DL・最新資料のトップページ露出
個人投資家	株価情報・配当政策・株主優待・IRカレンダー	平易な言語・図表・FAQ充実
証券アナリスト	セグメント別財務データ・中期経営計画	Excelデータの提供・過去比較データの時系列表示
外国人投資家	英語版決算資料・英語版IRニュース	多言語切り替えの使いやすさ・英文表現の正確性

スマートフォン・タブレットからIRサイトを閲覧する投資家が増えており、レスポンシブデザインはほぼ必須です。

特に注意が必要なのは「形だけのレスポンシブ」で、PDF閲覧・株価チャート操作・ナビゲーションのタップ操作がモバイルで機能しないケースが散見されます。

③デザイン費：
ブランド戦略によって大きく変動

IRサイトのデザインは、単なる見た目ではなく「企業の信頼性」を左右します。具体的には以下のような費用感を目安として考えておくと良いでしょう。

また、デザインの料金の差が生まれる要因は以下の通りです。

■ 金額差の要因

• ブランドガイドラインの有無
• オリジナルデザインかテンプレか
• アニメーション・動画有無

また、写真・動画撮影費は別途発生します。プロカメラマンによるオフィス・経営陣撮影は1日あたり20万円前後。IR動画（決算説明会動画・CEOメッセージ）の制作は撮影・編集・字幕対応込みで50万〜300万円が目安です。

④CMS・システム開発費：
TDnet/EDINET自動連携・株価チャート・IRカレンダーの相場

IRサイトのシステム開発費は、他のWebサイトと大きく異なる点です。IR固有のシステム要件と費用相場を整理します。

システム・機能	費用目安（初期）	備考
CMS選定・導入・カスタマイズ	80万〜300万円	WordPress系は安価だがIR向けカスタマイズに注意
TDnet/EDINET連携（自動更新）	50万〜200万円	月次保守費が別途発生
株価チャートウィジェット	10万〜30万円	リアルタイム vs 遅延表示で費用差あり
IRカレンダー機能	10万〜30万円	Googleカレンダー連携型は安価
決算資料スライダー・閲覧機能	10万〜50万円	PDFビューワー組み込み等
セキュリティ対策（SSL・WAF）	20万〜80万円	ペネトレーションテストは別途

CMS選定はIRサイトの5年間の運用コストを左右します。IR専用CMS（「IRポケット」等）は初期費用が高めですが、TDnet自動連携・Gomez対応設計・運用サポートがパッケージ化されており、IR担当者の工数を大幅に削減できます。

一方、WordPressベースの場合は初期費用を抑えられますが、IR向けのプラグイン・カスタマイズ・保守対応を自前で設計する必要があります。

⑤多言語対応費：
英語だけでなく中国語・韓国語対応の費用と判断基準

外国人株主比率が増加する現在、多言語対応はプライム市場企業のみならず、スタンダード・グロース市場企業にとっても検討すべき課題になっています。

多言語対応の必要性を判断する指標として、外国人株主比率（5%超が目安）・ADR（米国預託証券）の有無・機関投資家比率・英語での問い合わせ件数などを参考にしてください。

⑥コンテンツ制作費：
社長メッセージ・統合報告書・IR動画など

コンテンツ制作費は、IRサイトに掲載するテキスト・画像・動画などの素材制作にかかる費用です。制作会社に依頼せず内製する場合は不要ですが、品質と制作期間のバランスを考慮した判断が必要です。

コンテンツ種別	費用目安	内製可否
テキストコンテンツ一式 （会社概要・事業説明等）	5万〜15万円	可能（原稿提供で削減）
社長・経営陣インタビュー記事	10万〜30万円	取材・執筆は外注推奨
IR動画 （CEOメッセージ・決算説明会）	50万〜300万円	外注推奨
統合報告書HTML化	30万〜100万円	外注推奨

内製化が可能なコンテンツ（会社概要・プレスリリース等）と、専門性が求められ、外注推奨のコンテンツ（動画・翻訳・統合報告書）を整理し、制作費を最適化することをお勧めします。

内製した場合と外注した場合の比較

判断基準	内製	外注
コスト	低い	高い
品質	バラつき	高品質
スピード	遅い	速い

IRサイト制作後のランニングコストの目安とは

IRサイトの予算設計では、初期制作費だけを見積もって「これで済む」と考えると後から想定外の支出が発生します。具体的には以下のような金額が目安となります。

IRサイトの年間ランニングコスト一覧

費用項目	年間費用の目安	変動要因
サーバー・ドメイン費	10万〜30万円	セキュリティ強化オプションで上振れ
保守・メンテナンス費	10万〜50万円	CMS更新・セキュリティパッチ・不具合対応
コンテンツ更新・追加費	50万〜200万円	決算資料・プレスリリース・統合報告書の更新頻度
CMSライセンス・IR連携システム	20万〜100万円	選定システムによる （IR専用CMSは高め）
多言語コンテンツメンテナンス	20万〜150万円	対応言語数・更新頻度

制作費が安い見積もりの時の注意点
IRサイト発注で失敗しないチェックリスト

IRサイト制作の見積もりを複数社から取得する際、価格だけを比較して制作会社を選ぶと、後から重大な問題が発覚するケースが少なくありません。IR担当者が知っておくべき5つの落とし穴を解説します。

1：金融庁ガイドライン・適時開示規則への非対応

一般的なWeb制作会社の多くは、金融商品取引法・東証の適時開示規則・インサイダー取引規制に関する専門知識を持っていません。IRサイトの情報掲載ルールを把握していない制作会社に依頼した場合、以下のリスクが発生します。

• 適時開示が義務付けられた情報の掲載遅延・掲載漏れ
• 未公表の重要事実に関わる情報の誤った公開スケジュール
• 開示資料の版管理が不適切で旧バージョンが公開され続けるケース

発注前に制作会社に対して「適時開示規則への対応経験があるか」「IR担当者・法務担当者との確認フローを設計できるか」を確認することを強くお勧めします。

2：TDnet/EDINET連携が未対応で「手動更新」になる

TDnet（東証適時開示情報閲覧サービス）・EDINET（金融庁の電子開示システム）との連携機能がないIRサイトでは、決算短信・有価証券報告書・適時開示資料を毎回手動でダウンロードし、IRサイトにアップロードする作業が発生します。

この手動更新作業は、決算発表当日の業務集中時に工数が最大化するため、更新遅延・誤掲載が起きやすい状況です。また、担当者の退職・異動時に引き継ぎが困難になるリスクも高まります。

発注前に確認すべき3つの質問を挙げます。

• TDnet/EDINETからの自動取得・自動掲載機能を実装できるか？
• 自動連携の範囲（決算短信のみか、適時開示全般に対応か）はどこまでか？
• 自動連携システムの保守・障害対応の体制はどうなっているか？

3：レスポンシブが「形だけ」になっている

「レスポンシブ対応済み」と記載された見積書でも、IRサイト特有のコンテンツが実際にはスマートフォンで正常動作しないケースがあります。

IRサイトのレスポンシブ品質をテストするための5つの確認シナリオを示します。

• PDFファイル（決算短信・有価証券報告書）がスマートフォンで正常に閲覧・ダウンロードできるか
• 株価チャートのタッチ操作（ピンチ・スクロール）が正常に動作するか
• 財務データの表がモバイルで横スクロールできるか、または縦並びに最適化されているか
• ナビゲーションメニューのタップターゲットが十分な大きさで、誤タップなく操作できるか
• ・Rカレンダーの日程表がモバイルで見やすいレイアウトになっているか

4：IRサイト制作後の「更新体制」が設計されていない

制作会社がWebサイトを納品して終わり、その後の更新方法・フロー・緊急対応体制について何も設計していないケースが多くあります。特にIRサイトでは情報の鮮度が重要であり、更新が止まったサイトは投資家からの信頼を急速に失います。

IRサイトの引き渡し時に受け取るべき成果物チェックリストを示します。

• CMSの操作マニュアル（社内担当者が自力で更新できるレベルの詳細度）
• 情報更新の社内承認フロー（誰がどの順で確認・承認するかのフロー図）
• 緊急時（誤掲載・システム障害）の連絡体制と対応SLA（目標復旧時間）
• 年間保守契約の内容（何が含まれ、何が別途費用になるかの明記）

5：セキュリティ対策不足で内部情報漏洩のリスク

IRサイトはインサイダー情報に関連するコンテンツを扱う性質上、セキュリティ対策の不備は深刻な結果を招きます。IR情報が事前に外部流出した場合、インサイダー取引疑惑・課徴金処分・風評被害のリスクが生じます。

IRサイトに最低限必要なセキュリティ要件を示します。

• SSL（HTTPS化）：
  　費用目安は年間数千円〜5万円程度。
• WAF（Webアプリケーションファイアウォール）：
  　費用目安は月額1万〜10万円。
• アクセスログ管理
• ペネトレーションテスト（脆弱性診断）：
  　費用目安は1回あたり20万〜80万円。
• CMS権限管理（コンテンツ更新の承認フロー設計）

IRサイト制作会社の選び方とは？

IRサイト制作会社を選ぶ際、費用だけを基準にすると前述の落とし穴にはまるリスクがあります。以下の5つの評価軸を加えて総合的に判断することをお勧めします。

1.IRに特化したWeb制作会社か総合的な力があるWeb制作会社か

IRサイト制作会社は大きく「IR専業会社」と「総合Web制作会社」に分かれます。自社の状況に合った選択が重要です。

区分	向いている企業	強み	注意点
IR専業会社	プライム市場・開示件数が多い・外国人投資家対応あり	IR法規制知識・自動連携・Gomez対応設計	費用が高めな傾向
総合Web制作会社	スタンダード・グロース・シンプルな開示中心	デザイン力・費用柔軟性	IR固有要件への対応に要確認
ハイブリッド型	両方の要件がある中堅企業	バランス型の対応力	担当者のIR知識レベルを要確認

2.制作後の「運用支援体制」と「決算当日対応力」の確認方法

IRサイトにとって最も重要な日は「決算発表当日」です。決算短信の公開と同時にIRサイトを更新できる体制があるかを確認してください。

Web制作会社への確認項目

• 決算発表当日のサポート対応時間（夜間・休日対応の有無）
• 緊急時の連絡先と対応SLA（○時間以内に対応保証）の明記
• 月次保守報告の有無（更新件数・障害件数・改善提案の定期共有）

3.見積書の「一式」表記に隠れたコストを解読する方法

IRサイトの見積書で最もトラブルになりやすいのが「○○一式：△△万円」という曖昧な表記です。この表記には想定外の追加費用が潜んでいます。

「一式」表記に対して開示を求めるべき内訳の例を示します。

• 対象ページ数（何ページの設計・デザイン・コーディングが含まれるか）
• 含まれる機能の種類（TDnet連携・株価チャート・IRカレンダーが含まれるか）
• 保守の範囲（CMS更新・セキュリティパッチ・軽微な修正まで含むか）
• 撮影・翻訳・コンテンツ制作の有無

また、追加費用が発生しやすいタイミングを把握しておくことも重要です。仕様変更・ページ追加・多言語対応の後乗せ・スマホ対応の追加実装は、いずれも「追加見積もり」になりやすい項目です。

4.Gomez・日興アイ・ARなどIR評価機関の
受賞実績歴がある制作実績がある

「GomezIRサイトランキング」や「日興アイ・ARアワード」は、IRサイトの情報開示品質・使いやすさ・更新頻度などを外部機関が評価する権威ある指標です。受賞実績を持つ制作会社は、IRサイトの品質基準を理解していることの証明になります。

ただし、受賞実績を確認する際は以下の点に注意してください。

• 受賞年度（3年以上前の受賞では、担当者や技術力が変わっている可能性）
• 当時の担当者が現在も在籍しているか（キーパーソンの異動・退職を確認）
• 受賞サイトの規模・業種が自社に近いか（大企業向け実績のみでは中小企業対応に不安が残る）

5.同業種・同規模の制作実績確認する

Web制作会社を選ぶ時には、同業種や同じぐらいの規模の会社に対して制作した実績があるか確認することも大切です。また、それだけでなく制作会社への発注前に、以下の質問リストを活用してヒアリングを行うことをお勧めします。

確認項目

• 自社と同じ市場区分（プライム/スタンダード/グロース）の制作実績はあるか？　あれば事例を見せてもらえるか？
• TDnet/EDINET連携の実装実績は何件あるか？　最近対応した事例は？
• 決算発表当日のサポート体制はどうなっているか？　夜間・休日対応は可能か？
• 運用保守の範囲と追加費用が発生するケースを具体的に教えてほしい
• 制作後5年間を見据えた拡張設計についてどう考えているか？
• 過去にIRサイトでトラブルが発生した事例と、その対応方法を教えてほしい

まとめ

本記事ではIRサイト制作にかかる費用について解説しました。IRサイトは通常のコーポレートサイトとは異なり、ページ数も多く求められるセキュリティレベルも高いため、費用が高騰する傾向にあります。

ぜひ本記事を参考に、自社サイトのリニューアルに役立ててください。