新宿区でホームページ制作に使える補助金を解説｜補助額・申請方法・期間【2024年7月改訂】

東京都新宿区には、最大30万円までホームページ制作費を補助する補助金制度があります。
具体的には、自社の商品・サービスの広告費・ホームページ制作・ランディングページ制作・チラシ等の販売促進に関わる経費を補助可能です。

本補助金は、新宿区であれば法人のみならず個人事業主も対象となります。

創業間もない事業者でも補助金を活用することが出来ますので、初期費用を軽減できる非常にオススメな制度となります。

本記事では、ホームページやランディングページを補助金を使って制作したい新宿区に事務所を登記されている事業主へ、非常にメリットとなる制度を解説します。

当社では、補助金に強い行政書士が顧問であるため、補助金の申請から制作業務まで一貫して行うことが可能です。もし、補助金の書類作成・申請・サイト制作まで一貫して依頼したい場合は、問い合わせフォームよりご連絡お願いします。

ホームページ制作にも活用可能な新宿区の補助金とは

本補助金をホームページ制作に活用する場合、以下のような条件となります。

項目	詳細
補助額	補助金額の上限30万円（補助率4/5）
対象者	▼中小企業者・個人事業主 1：法人の場合 　・本店登記が新宿区内にあり、かつ、本店（営業の本拠）を新宿区内に有していること （バーチャルオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィス、コワーキングスペース等は対象外。） 　・法人都民税を滞納していないこと 2：個人の場合 　・事業所（営業の本拠）を新宿区内に有していること （バーチャルオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィス、コワーキングスペース等は対象外。） 　・住民税を滞納していないこと
対象外事業者	1：風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの 2：新宿区暴力団排除条例（平成24年10月15日条例第59号）第2条第3号に規定する暴力団関係者 3：中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定されない事業者 （例）ＮＰＯ、一般社団法人、医療法人 等
申請期間	令和6年(2024年)4月1日（月）〜令和7年(2025年)1月31日（金曜日）まで ※）消印有効 2024年7月に3月末から期間が1月末まで短縮されております。
申請時期	補助対象事業の実施及び支払いまで完了した後

この補助金の良い点は、補助対象事業の実施及び支払いまで完了した後の申請で良いことです。

通常の補助金だと、計画書の作成した上で、審査をし、数ヶ月後に可決され実施という流れがあり、着手するまでに数ヶ月以上時間を生じてしまいます。

一方、経営力強化支援事業補助金は実施した後の事後申請で良いため、スピード感を持って事業を進めることが魅力です。

補助金の申請可能な事案

東京都新宿区の補助金は以下のようなケースでも活用することが出来ます。

▼補助金の申請が認可された事案

• 自社をより宣伝するために、ホームページをリニューアルしたい（ホームページ制作）
• グルメ情報検索サイト、理容店情報検索サイト等に店の情報を掲載したい
• 新商品を宣伝するためのチラシ作成を外注したい
• インターネット検索で目立つように、自社ホームページが上位に表示されるようにしたい（SEO対策）
• サービスの質を向上させるために、参考となる書籍や資料を購入したい

また、本補助金について新宿区 文化観光産業部 産業振興課に問い合わせをした結果、LPページや、新規でホームページを作る時にも申請可能と頂いております。

新宿限定の補助金を使ったLP制作サービス

弊社では、新宿区に拠点を構える事業主の方へ、集客力を高めることができるLP制作サービスを展開しております。

補助金を活用したサイト制作の特徴

1. 補助金申請を行政書士がサポート「経営力強化支援事業補助金」
2. 45万円(税抜）のLPに約15万円で制作可能
3. 補助金を活用するデメリットの制作までのスピードが遅い問題がありません。ご依頼後すぐに着手可能
   └実施後報告のため、補助金申請に必要な事前準備が不要です。
4. 万が一、補助金が通らなかった場合、補助金申請額、すべて弊社負担

補助金の対象外になる経費とは？

販売促進などに関わる経費に対して申請できる補助金ですが、以下の経費に関しては、補助対象外となりますので注意しましょう。

• ドメイン費用、サーバー費用、ホームページ作成ツールの利用料
• 新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費

ドメインやサーバー費用は、多くても数千円程度となります。また、本補助金を使って、新宿区外にある事業に関するホームページを作る場合は、登記が新宿区にあったとしても対象外になる恐れがあります。

東京都新宿区の補助金を活用するメリットデメリット

本補助金を活用する最大のメリットは、申請書類を準備する前にホームページを制作できることです。またそれ以外に、個人事業主でも作ることが出来るため、新たな販促ツールを確保することが出来ます。

補助金を使ったサイト制作費シミュレーション

新宿区補助金を活用し、ホームページを制作した場合、補助額がどの程度で、事業主の実質負担額がどの程度なのでしょうか。
ホームページの見積もり金額別にシミュレーションを作成しております。

このような形で、補助金を活用することで、通常60万円かかるHPが30万円・通常100万円かかるHPが70万円で制作可能となります。

これまで弊社でも本補助金を活用して、30社以上のホームページやサービスページを制作してきました。補助金に特化した、行政書士と提携している関係もあり、申請の許可率は100％と全て承認されております。

ホームページ制作から申請業務まで一貫してお願いしたい方は以下の問い合わせフォームよりご連絡ください。

新宿区の補助金申請でよくあるFAQ

新宿区に登記する住所を移したばかりですが、申請できますか？

申請可能です。
新宿区へと登記簿を移した後の、経費であれば補助金対象となります。

補助金を申請して認可されるまでどのぐらいかかりますか？

申請から交付まで1ヶ月から1ヶ月半程度かかります。
※）申請が混雑している場合は、さらに時間がかかるケースもあります。

ホームページを制作した場合実施確認の方法は？

購入・作成した物品等の成果物又はその写真を添付する。HPの場合は、URLも添付する必要があります。

ホームページの納品が、2024年3月31日までに間に合わない場合は申請できない？

産業振興課へ確認した結果、ホームページの納品及び支払いも全て、3月31日までに完了した上で申請する必要があります。
※）確認日：2023年11月16日

補助してもらえる概算の金額は確認できる？

確認可能です。
その際は、新宿区の産業振興課（03－5273－3554）までご連絡ください。

SEO対策やMEO対策も補助金対象になりますか？

令和6年度から補助金対象外となります。
※）新宿区の補助金担当者に電話で確認しております。

SNS関連のページを作るのに補助金は活用できますか？

販促に関わる内容となりますが、令和6年度では対象外となっております。
※）新宿区の補助金担当者に電話で確認しております。

まとめ

本記事では、新宿区で使用することができる補助金を活用したホームページの製作について解説しました。

今回の補助金は法人だけでなく個人事業主でも申請できるだけでなく、非常にスピード感を持って行うことができる補助金となります。

期日が2025年1月31日までとなりますので、この機会を逃す事なく活用してみてはいかがでしょうか？